2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
それから、カナダ政府は、大企業への支援策について、気候変動を抑えるための具体策の開示を条件にしたと。また、経済の復旧計画には、石油、ガス会社の温室効果ガス排出削減のために七・五億カナダ・ドル、およそ六百億円の経済支援の計画があるということでございます。 ＥＵは次世代ＥＵと名付けた九十兆円規模の経済方策を打ち出し、その要となるのがこのグリーンリカバリーだということであります。
それから、カナダ政府は、大企業への支援策について、気候変動を抑えるための具体策の開示を条件にしたと。また、経済の復旧計画には、石油、ガス会社の温室効果ガス排出削減のために七・五億カナダ・ドル、およそ六百億円の経済支援の計画があるということでございます。 ＥＵは次世代ＥＵと名付けた九十兆円規模の経済方策を打ち出し、その要となるのがこのグリーンリカバリーだということであります。
また、カナダ政府は、外国からのカナダ国内への投資が国民の健康と安全を含めカナダ経済や国家安全保障に新たなリスクをもたらすことを防ぐためとして、カナダ経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復するまで、一時的に外国企業による投資の審査を厳格化することを発表しております。
令和元年五月八日（水曜日） 午後一時十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十五号 令和元年五月八日 午後一時開議 第一 日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間にお ける物品又は役務の相互の提供に関する日本 国政府とカナダ政府との間の協定の締結につ いて承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊 との間における物品又
○議長（伊達忠一君） 日程第一 日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上両件を一括して議題といたします
日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官桑原振一郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
本日、私は、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結に関することと、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間におきます物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結に関して質問いたします。
辻 清人君 防衛大臣政務官 鈴木 貴子君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物 品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と カナダ政府
ただいま議題となりました日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 平成二十三年八月以来、カナダ政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成三十年四月二十一日に署名が行われました。
○委員長（渡邉美樹君） 次に、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がございます。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出） 第四 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出） 第六 日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府
————◇————— 日程第六 日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第七 日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第六、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出） 第四 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（内閣提出） 第六 日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府
まず、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○櫻井委員 今、カナダ政府の都合、フランス政府の都合で、日本としては別にオープンにしてもいいんだけれども、カナダ政府がオープンにしてくれるな、フランス政府がオープンにしてくれるな、こう言うからこの要旨に限って公表しているんだ、こういう御答弁でよろしいですか。
清人君 小島 敏文君 中山 泰秀君 堀内 詔子君 同日 辞任 補欠選任 小島 敏文君 辻 清人君 福山 守君 黄川田仁志君 堀内 詔子君 中山 泰秀君 三浦 靖君 鈴木 隼人君 ————————————— 四月二日 日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府
○河野国務大臣 ただいま議題となりました日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 平成二十三年八月以来、カナダ政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成三十年四月二十一日に署名が行われました。
○若宮委員長 次に、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がございます。
最近、カナダ政府は、Ｆ35の出資国であるにもかかわらず、高額な購入費用、維持管理費用のため、導入の白紙撤回をしております。 Ｆ35の導入について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。 米国標準技術研究所の定めるＳＰ８００―１７１相当の、日本においても順次開始されていきます。
なお、カナダ政府の判断についてコメントすることは控えたいと存じます。 セキュリティー対策につきましては、関係省庁と緊密に調整を図り、適切に対応してまいりたいと存じます。（拍手） 〔国務大臣櫻田義孝君登壇〕
イギリス政府とカナダ政府が主導してつくった脱石炭国際連盟と呼ばれるイニシアティブには、これまでに三十の政府、二十二の自治体が参加し、脱石炭火力の方針を宣言しています。このうち幾つかの国では法制化などの制度化も進められています。 また、先月、石炭がたくさん掘れるドイツにおいても、二〇三八年までに国内の石炭火力発電を全廃するという方針が政府の諮問委員会から勧告されました。
まず、御指摘の交換公文でございますが、正式名称は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に基づく自動車の非関税措置に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文と称しております。 経緯でございますが、今年の三月にＴＰＰ11協定が署名されました際に、カナダ側の要請を受けまして、茂木大臣からカナダの国際貿易大臣に対して書簡を発出いたしました。
カナダ政府や欧州委員会は、この成長ホルモン入りの牛乳を、輸入を拒否しているという事実がある中で、貿易自由化を標榜する我が国にあって、とはいいつつも、やはり健全な、適正なというか、そういった食料を食べていくべきではないかなというテーゼもあると思っております。
カナダ政府によりますと、同法は、カナダ全土における大麻の製造、販売、所持等を監視するための厳格な法的枠組みを策定するものであるということでございます。ただ、同法律の施行により州法が規定するところにより、十八歳以上の者については、一定量までの大麻を所持及び使用すること、また許可を受けた業者が大麻を栽培、製造、流通及び販売すること等が可能になっております。
実際にカナダ政府は、豚肉で五百億円以上、牛肉で三百億円以上対日輸出を増加できると試算をしております。 ＴＰＰ11協定第六条には、ＴＰＰ12協定の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定の発効の見込みがない場合、関税割当ての枠数量やセーフガードの発動水準を含め、締約国が見直しの検討を要請することができる規定が設けられております。
例えば、輸出国側政府の試算と日本政府の生産減少額との差が大き過ぎるというような問題があり、その若干の例を今日机にお配りした方ではカナダ政府、それからニュージーランド政府の特定の産品についての試算との余りに大きなギャップについて紹介しておりますが、ここではその具体的な内容については省かせていただきますけれども。
○紙智子君 カナダ政府は、セーフガードの発動基準量がかなり大きいから、牛肉のセーフガードを発動されることにならないというふうに断言しているんですよ。一方、アメリカの畜産団体は対日輸出を強く求めていると。セーフガードがあるからといっても全く安心できない。 今日、茂木大臣が出席した連合審査を行いましたけれども、明確な答弁がありませんでした。
ほかにも、資料の十四、カナダ政府のプレスリリース。カナダ、チリ及びニュージーランドは共同宣言を発表したと。ＩＳＤＳ条項について、責任ある形で利用すること、国家による領域内での正当な公的政策の権利を再確認することなどをこれ約束していると。かなり皆さん、ＩＳＤＳに対して、これやばいぞという感じになっているということなんですね。